2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
少し細かいことではありますけれども、同じ質問を発注側、受注側にしたときの差がここで明確に見れると思いますので皆さんにも是非御注目をいただきたいんですけれども、やっぱり発注側はおおむねちゃんとできていますという割合がかなり多くなるんですが、そこから二〇ポイントから三〇ポイントぐらい、受注側としてはそういう状況になっていないということ、これが明確にここからも出てきていますので、やはりこれがどう変化していくかというのをしっかりと
少し細かいことではありますけれども、同じ質問を発注側、受注側にしたときの差がここで明確に見れると思いますので皆さんにも是非御注目をいただきたいんですけれども、やっぱり発注側はおおむねちゃんとできていますという割合がかなり多くなるんですが、そこから二〇ポイントから三〇ポイントぐらい、受注側としてはそういう状況になっていないということ、これが明確にここからも出てきていますので、やはりこれがどう変化していくかというのをしっかりと
それによれば、型代金の支払の状況について、発注側、受注側いずれの回答においても引渡し後の代金支払が五〇％以上を占める結果となり、遅くとも型の引渡しまでに型代金を支払うことという支払期限の課題については、引き続き取り組む必要が認められています。
だから企画競争入札という仕組みをとらざるを得ないんだと思うんですが、一般の公共入札であれば、積算というものが発注者側にもあって、受注側も同じ積算根拠を使って、それで受注をするという仕組みなんですが、発注者側にないんですよ、まだ仕組みが。
今クローズアップされておりますのが、発注側である前田泰宏中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウスが取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお二人の関係を報じております。 長官に改めて聞きます。平川氏とは、いつから、どういう関係ですか。
二〇一七年といえば、既にサ推協がおもてなし認証事業を受託をし、発注側の前田審議官と受注側の平川理事が前田ハウスでも意見交換している。今後も更にその関係を発展させるという話になれば、利害関係は明らかだと思うんです。
その結果を踏まえて、昨年十二月から今年一月まで、中小企業庁と公正取引委員会が連携をして金型に関する実態調査が実施をされて、量産終了後の金型の保管期間を取り決めていない受注側企業というのが実に約八五％もあることなどが判明いたしました。 そこで、政府は、産官学専門家による協議会を設置しまして、先月、金型など型管理の適正化に向けた規範案、ルール案ですけれども、これを取りまとめたと。
昨年十二月の繊維産業の自主行動計画のフォローアップ調査結果におきましては、単価の決定、改定において労務費、原材料価格、エネルギー価格の変動を反映できたかという質問に対しまして、発注側、受注側ともに、おおむねできたが微増するなど、わずかに改善が見られてきております。 引き続き、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
御存じのとおり、ＰＢＬ契約、これは、いわゆるプライム企業に対しまして複数年分を一括で発注をする、そして一番の特徴は、民の方が、受注側の方が自分たちで需要予測を立て、在庫管理をしていくというものでございまして、今回の防衛大綱、中期防においても、ＰＢＬの活用を大きく図って効率化を図ろうということでございます。
下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。
一方、型を多く取り扱っております素形材産業の受注側企業の回答からは、型管理の適正化の取組の動きが鈍いことが明らかになっておりまして、更なる取組が必要であると考えておるところでございます。
このコンセッションを進めていく上で、例えば水道の件でありますけれども、公益性、特に、安全、安定供給、料金ということを考えなければならないということと、一方で、今度は受注側でありますけれども、まずは大きな企業に関してはリスクの分担の、先ほど来の議論があると思います。
あと、受注側、地域の産業の側でも、一体、省エネ工事、地域で何かあるらしいけれども、どうやっていいか分からないというようなところで、行政も一緒に、工務店ならこういう断熱工事がこれから広まるので研修を一緒にやりましょうですとか、機械メーカー、地域の設備業者や中小事業者がちゃんと受注ができるように情報交換しながらパワーアップしていくようなところでも専門性を高めるような工夫が国や自治体がかんだ形でできるのではないかと
今回の調査では、まず、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の切下げが行われているのか、最低工賃が引き上げられた際に発注工賃がきちんと引き上げられているのかどうか、事業者間の取引対価は発注側と受注側両者の協議によって定めるものでありまして、経済産業省からも取引対価の決定に当たりまして下請事業者との協議の上で適切な労務費を含めるよう業界団体等要請しておりますが、このような協議が行われているのか、
事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たっては下請事業者と協議の上で適切な労務費を含めるよう要請をしているところであります。 引き続き、適正取引に関する法令遵守について普及啓発等を実施し、仮に下請法の法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいります。
○糟谷政府参考人 自動車産業適正取引ガイドラインにつきましては、発注側、受注側それぞれに対してヒアリングまたはアンケートを実施することによって、フォローアップを行ってきております。その中で、問題視されやすい行為の類型ごとに、現状や課題、具体的な改善事例等を把握した上で、ガイドラインを充実させてきております。
○真島委員 今おっしゃった去年のフォローアップ調査結果というのは、発注側、受注側というのを比較できるようになっておりまして、ちょっとその中から抜粋したものを資料二でお配りさせていただいておりますが、これは非常にギャップが大きいんですね、発注側と受注側で。 例えば、納得した価格で取引できているが、発注側は五一％、受注側は二一％。納得できる価格決めはできていないが、発注側は五％、受注側は三二％。
具体的に、受注側の卸等については受注管理や出荷管理、あるいは在庫管理、売上管理、請求管理まではほぼ一体でこのソフトというのは組まれているわけでありますので、これを余り狭く受発注というところに切り分けて、そこのみが支援というふうな対象にいたしますと、かえって混乱が起きるんではないかというふうに思います。
基本的には、もう委員御指摘のとおりでございまして、電気工事事業者が下請代金法で守られているような形で不利益をこうむらないようにしないといけないんですが、基本的には、発注側でございます送配電事業者と受注側でございます電気工事事業者双方がきちんと協議をして、円滑に協議をして決めていっていただかないといけないんですが、余りにもその点が下請代金法にひっかかるような状況が見受けられるときには、先般、消費税が上
発注者である個人の方々と設計あるいは工事を含めた受注側との間に一種のマネジャーみたいなものを入れるというような御提案だと思いますけれども、なかなか、フィーが伴いますので、そういうことが一般に受け入れられるかどうかということはあろうかと思いますけれども、一つの検討課題だというふうに思っています。
私どもの通常の契約業務におきましては、私ども機構は発注側、つまり買う側でございまして、受注側、つまり売る側ですね、物やサービスを売る側に立つということはほとんどございません。そういった事情もあって、受注側に立った、売る側に立ったコンプライアンスあるいはリスクマネジメントに大きな抜かりがあったと言わざるを得ず、深く反省をしているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君） 一言で申しますと、信頼性の高い除染の体制を整備すると、そしてまた、受注側であります環境省も十分な対応を行う。しかし、公共事業でありますので、やはり事業を請け負った方々のモラル、こういうものを高めていくことを関係省庁と協力して取り組んでいかなければならないと考えております。